他人名義カードで買い物 詐欺容疑で政治団体会長ら４人逮捕 警視庁（産経新聞）

　他人名義のクレジットカードで買い物をし商品をだまし取ったとして、警視庁公安部と多摩中央、府中両署は詐欺などの疑いで、政治団体「日本誠道連盟」会長、佐藤政夫容疑者（３８）＝東京都稲城市＝と職業不詳、原伸夫容疑者（６５）＝川崎市麻生区＝ら男４人を逮捕した。

　公安部の調べによると、原容疑者を除く３人は、１月１７日未明、都内の量販店で、原容疑者名義のクレジットカードを使って、財布やＤＶＤレコーダーなど５点（計約１４万６千円相当）を購入するなどしたとされる。

　公安部によると、原容疑者は犯行２日後にカードの紛失届を提出しており、４人が共謀し紛失を装って代金をカード会社に負担させる狙いがあったとみている。

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日本は韓国を支持、米と連携で対応…哨戒艦事件（読売新聞）

　韓国軍・民間合同調査団が２０日、韓国海軍哨戒艦「天安(チョンアン)」の沈没原因を北朝鮮による魚雷攻撃と発表したことについて、政府は北朝鮮への制裁強化などを念頭に、韓国政府を支持するとともに、米政府とも緊密に連携して対応する方針だ。拉致問題を抱える中、日本国内では制裁強化を求める声が強まるとみられ、政府は今後、米国に対し、北朝鮮の「テロ支援国」再指定を求めることも検討する。政府は２０日に関係閣僚会議を開き、対応を協議する方針だ。

　岡田外相は２０日午前の参院外交防衛委員会で、「（発表で）北朝鮮の小型潜水艇の攻撃が原因だと明確に述べた。事実だとすると大変なことだ。冷静にしっかりとした対応を様々な面で考えないといけない」と述べた。

　韓国が国連安全保障理事会の招集を求めた場合の対応については、「方針が何か決まったと確認はしていないが、韓国政府、米国政府とも意思疎通をよくしながら、韓国政府を支持することが重要だ」と語った。

　北沢防衛相も「極めて衝撃的な事件だ。韓国側がどう対応をするか注意深く見守りたい。自衛隊も様々な情報を収集している」と述べた。防衛省・自衛隊は２０日、北朝鮮のミサイル発射の動きの有無など、情報収集体制を強化した。

　政府は今年４月、船舶の入港禁止など北朝鮮に対する独自の制裁措置を１年間延長することを決定している。また、北朝鮮を念頭に置いた貨物検査特別措置法案が１９日の衆院国土交通委員会で可決されている。

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普天間、手順に注文＝社民・福島氏（時事通信）

　社民党の福島瑞穂党首（消費者・少子化担当相）は14日午前の閣議後の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について「もし日米合意が先で、地元や連立与党にその結果を押し付けるなら、自公政権のやり方と一緒だ。政権交代の意味がない」と述べ、地元自治体や社民、国民新両党と十分協議した上で政府案を決定するよう求めた。　

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