仙谷氏への批判、閣僚から相次ぐ＝衆参同日選発言（時事通信）

　仙谷由人国家戦略担当相が夏の衆参同日選の可能性に言及したことについて、20日午前の閣議後の記者会見で各閣僚から批判が相次いだ。
　枝野幸男行政刷新担当相は「（鳩山由紀夫首相退陣という）仮定が成就しないように今、一生懸命にやるのが閣僚としての立場。仮定が成り立った以降のことを考えたり、話したりしない方がいい」と指摘。前原誠司国土交通相も「首相から任命された閣僚が軽々に、そういった発言をするのはいかがなものか」と疑問を呈した。
　中井洽国家公安委員長は「与党慣れしていない。閣僚が首相の進退とか（衆院）解散に触れることは全くタブーだということが染み込んでいない」と断じ、赤松広隆農林水産相は「選挙を知らない人が言うことだ。ダブル選挙の可能性は1％もない」と語った。
　福島瑞穂消費者・少子化担当相（社民党党首）は「内閣の求心力をきちんと高めて、国民から負託された政治を全力でやるべきだ」と、閣僚の結束を訴えた。　

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＜事業仕分け＞第２弾候補は１２７事業、国費投入２．３兆円（毎日新聞）

　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は８日、「事業仕分け第２弾」の対象候補を、１０４ある独立行政法人のうち５４法人が実施している計１２７事業に絞り込んだ。１２７事業への０８年度の国費投入額は、判明分だけでも２兆３６４２億円超に上る。枝野幸男行政刷新担当相や国会議員の「仕分け人」がさらに精査し、２０日にも開く刷新会議で対象を正式決定する予定。

　第２弾は２３日から４日間の予定で行う。独法へのヒアリングは３月上旬に始まり、４８３事業について聴取。４月６日から最終ヒアリングを始め、選定作業を進めている。

　法人数は文部科学省が最多で１６法人。国費投入額では国土交通省が最多で１兆２６２７億円だった。単一法人で最も国費投入額が多いのは住宅金融支援機構で、３事業約８９５６億円。民間金融機関との重複の可能性があるとして候補になった。都市再生機構は賃貸住宅など２事業（約１３１５億円）も候補になった。

　仕分け作業では、事業の必要性や、国が直接実施したり民間委託したりする場合とのコスト比較などの観点で「廃止」「予算縮減」などの判定を実施する。ただ、２・３兆円の中には必要と見られるものも多く、歳出削減効果は「数百億円程度」（財務省関係者）と見られる。

　枝野氏は歳出削減とともに、現行の独法制度の抜本改革を通じた天下り根絶などで政府組織をスリムにすることを重視。８日の衆院本会議では「個々の事業そのものを細かく具体的に検証した上で、夏ぐらいに抜本改革の方針を出し、１３年までに改革を実現したい」と語った。【影山哲也】

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長官銃撃概要の警視庁ＨＰ、アレフが削除申出書（読売新聞）

　公訴時効が成立した国松孝次・元警察庁長官銃撃事件について、警視庁が「オウム真理教信者による組織的なテロ」とする捜査結果概要をホームページ（ＨＰ）で公開していることについて、教団主流派の団体「Ａｌｅｐｈ（アレフ）」の荒木浩広報部長（４１）は９日、警察法に基づき、東京都公安委員会に対し、ＨＰから削除するよう警視庁を指導することなどを求める申出書を提出したことを明らかにした。

　アレフは３月３１日、同庁へ抗議書を送付し、削除を求めていた。同庁からは、８日に「削除要請には応じられません」とする回答書が届いたといい、荒木部長は「重大な人権侵害が続いており、法的な措置も考える」と述べた。

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